は「甘利にパナマ」が主題。斡旋利得罪の時効は三年なので甘利はそれまで寝ているつもりだろうとのこと。これは重要なのにテレビでは全くやらないんですよね。
「メルトダウン「基準知っていた」 東電幹部が証言」（http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000072336.html）は５年の時効まで隠蔽されていましたが、報道番組でもその重要な事実を伝えず、追及せず。
「東電が生き残れる時間の猶予を時間稼ぎしていた。」とのこと。
パナマ文書については、「租税回避の実態を明かした「パナマ文書」、日本政府がまさかの調査しない方針を明らかに」（http://news.livedoor.com/article/detail/11383897/）の菅発言を問題視。
日本とロシアと中国とウクライナだけが調査に後ろ向き、と室井さん。これは実に酷いのに報道番組でも追及されません。
色々ニュースを調べたんですけど、記事も上のまとめのしか出てこないんですよね。菅発言も異常ならスルーするメディアも異常。異常×異常の拝金主義です。
パナマ文書については、室井さんは「社会保障費が大変だから消費税を上げなきゃいけないといわれても」「右から左に流れる」とのこと。
あらゆる政策の説得力の根底が崩れた格好です。
ああいう話をまともに受け取っていたりもっともらしく話していた人は、みんなフェイクだったということです。
しかし日本社会は何事もなかったかのように回そうとする力がメディアを中心に働いていくのは目に見えていますね。
「政治資金」は「タックスヘイブン」「パナマ文書そのもの」とのこと。政治資金はそもそも把握されていないものが多い代表と言われているとのこと。
日本は「なんでオバマみたいに法の抜け道を塞ぐっていうことをいわないの？」と室井さん。
パナマ文書には日本の「公的資金を受けてる会社が出ている」と室井さん。
違法じゃないから調べないという日本政府。「国税が査察が入らない手はない」と金子さん。「違法じゃないなら逆に名前が出たっていいじゃない」と大竹さん。
「庶民はマイナンバー」「金持ちはタックスヘイブン」と金子さん。
結局あらゆる行動が筋が通っていないということですね。
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