は内部留保が溜まっている会社に法人税をかければ配偶者控除を廃止しなくて済む、順番が違う、という話。
こういう時には必ず法人税を下げないと国際競争に負けるという主張が出てきますが、法人税の国際的な比較の話では、いろいろ免除などがあって日本の方が実質法人税が低いという確認。
母子家庭は配偶者控除が受けられない。夫の収入が高い方が得になる仕組みになっている。配偶者控除もやめて子ども手当といった形で給付するべき。
そして、貧乏人にあげるという手当だと差別の温床になるので、普遍主義、どんな人でも受けられるという形に変わってきている、と言う話。
これは最近井出英策氏も語っていたことですよね。
こういうのって井出英策氏とかご自身のオリジナリティのように語っていたと思うんですけど、世界潮流なんですよね。出典は常にしっかり出してほしいですよね。
コメント