「普段人が意識しない所で税金のように取ってしまう」ということを原発政策、日本政府の常套手段として批判。
国有化には2種類あってJAL型と東電型。企業の競争力が強靭になった前者と比べて、後者はずるずると税金が投入されることになる。
原子力が入っているかいないかが分かれ道になる。入っていると後者になる。後者は原子力ムラと一部幹部が喜ぶだけ、とのこと。
町田徹氏が言うには、政府は東芝の廃炉部分は残さなければならないというが「よくよく取材すると東芝が言ってほしいという話」「それに乗る必要はない」とのこと。「東芝救済の口実を作れるし税金」を注入することもできるということ。
それを大本営発表という形で担っているのが後藤謙次氏といえるでしょう。
コメント