7月23日の朝日新聞の星編集委員のとんでも社説が話題になっていますが、消費税を上げろと書かれており「歳出の削減」というのは社会保障費を削れということなのでしょうね。
欧州でも緊縮財政では危機から脱出できないという認識が広まっています。なすべきは不良債権の根本的な処理であり、制度改革による産業の育成なのです。
「民主決定の電波オークション撤回の裏に大メディア懐柔の思惑」(http://getnews.jp/archives/288283)も全く報じられないまま撤回されましたが、テレビが言わずもがな、新聞が報じないのはクロスオーナーシップの弊害の典型例でしょう。このような制度の改革で、成長を目指すべきなのです。
「ワイドスクランブル!」で山本太郎さんが消費税反対と言ったら、即座に寺崎アナウンサーがでは財政赤字はどうするのか、と反応していましたけど、それと同じ感じなのでしょう。
とんでもでもありますが、具体的なことが何も書かれていない、すっからかんな内容が悲しいです。控え目に言っていわゆる「リベラル」の意見ではありませんよね。
24日も「取り組むべきは何をおいても経済である」と書きながら原発や発送電分離に触れない有馬哲文編集委員の電波社説を掲載。
また、移民を奨励している内容でもありますが、それは少子化対策で万全を尽くしてから議論するべきと言えます。その怠慢を放置した移民受け入れは産業界の一部の人間の「都合」を優先した愚論で、国を衰退させます。
こういう国内の福祉政策で楽をしようというのはアメリカの新保守主義的な考えで、ここでも朝日が保守的であるということがよくわかります。
そもそも移民の人たちを社会の中で一定の福祉で迎え入れる覚悟があるとは到底思えません。
また、日本人の中で共有できる感覚・社会的合意が社会・産業の中でプラスに働く場面は非常に多いと思っています。
あまちゃんは付き合った人にひいきされたひとが、違う人を運がなかったという話ですけど、こういうのはおかしいですよね。
自分のところのアイドルに手を付けて、あまつさえデヴューで優遇するとか、人としておかしいですよね。宮藤さんはおそらく業界内部のいろいろな話を聞いてこういう話を組み立てたのでしょう。
今回はテレビで選挙結果の海外での評判をやっていないように思うんですけど、ドイツなどではばかじゃないかと思われているみたいですね。今週の玉川さんのそもそも総研はそういったことをやるのかな、と思っていたら、経済・国防メインのちょっと違う話に。
原発を含めた全体的な報道が必要です。
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