「「働かずパチンコ」…いわき市長が避難民を批判する“タブー”発言で波紋広がる」（http://news.livedoor.com/article/detail/6453561/）「生活保護の人がパチンコ→市民に通報義務 小野市条例案」（http://www.asahi.com/national/update/0227/OSK201302270030.html）
と立て続けにパチンコのニュースが話題になりましたけど、被災者についてはそもそも東電の被害を受けなければ自由に暮らしていた方々なので論外でこういった発言や議論がおこること自体おかしいといえるでしょう。
後者については、前にも言いましたけど、不正受給は１パーセントに満たず、本当に運が悪いだけの人もかなり中には含まれています。そもそもそういったことをまとめて処理している仕組みが問題です。
ただ上手く仕組みを整えて、チケット制や現物支給にすれば、いわゆる貧困ビジネスをやりにくくさせる効果はあると思います。それはそれでいいのか慎重に考えなければなりませんが。
一番重要なことですが、そもそもパチンコそのものを廃止すべきだという議論があっても良いと思うのですが、テレビでそういった論調は聞いたことがありません。これが一番重要な観点ですが、広告費や電通n（以下略
また、国のお金を使っているということで言えば、国立大学の医学部を出た人は開業してはならない、とか、そういう縛りは無いのかという話を聞きましたけど、実態に詳しくないのでどの程度必要なことなのかは判断しかねます。
３月８日の朝日新聞には甲状腺被曝の特集が組まれていて、御用学者の筆頭と目される山下俊一教授のインタヴューがさらっとのっていますが、朝日新聞だけを良く読みこんでいる読者がいたとして、この人がどのような人なのか分かる人はいないでしょう。それだけで、報道機関として失格といえるのではないでしょうか。100ミリシーベルト浴びても大丈夫、を序の口の筆頭として、おかしな発言のオンパレードです。
他にも御用学者といわれる人で、ネットで電波な過去発言を確認できる人が紙面にさらっと載っていたりします。
朝日新聞は、政府の利益の循環の中に組み込まれている人をそれとは示さずに紙面の中で意見を言わせて、自らの意見としてかえる、という手法を多く使っているように見受けられますが、どのような発言をしてきた人なのか、立場の人なのか、という所を精査しない時点で報道機関としての基本的な部分を放棄しているといえます。
３月１２日の「除染 これでいいのか」は除染のやりすぎを諌める文章で、半沢隆宏さんという人が「除染費用を払うのは私たちではなく、子供や孫なのです。」と書いていますが、まずは東電がまったく払っていない事をいうべきです。
除染の問題は難しいのですが、やはり色々な除染の手段を考えた時に、現状で最善の手段を使ってスマートにやっているか、というとかけ離れているのではないかと思います。様々な除染のアイディアがある中で、それを使わないで、限界を見据えろ、というのはおかしな議論だと思います。
３月１０日の朝日新聞では「さよなら原発」集会を載せていましたが、１万５千人が集まったにもかかわらず、本当に小さな扱い。脱原発の社論に転換したということですが、そもそも人数や声の重みと紙面の構成がかけ離れています。
脱原発はするべきだけど、貧乏になるんだよ～貧乏になるんだよ～、と実際とはかけ離れたことを連呼して市民を誘導して、政府や企業からは褒めてもらうのでしょう。
日本はデモが起きない、とデモを起きにくくしているシステム自身を批判せずに、半ばアジア専制論的な視点で新聞を通して意見を言っている人が多かったと思うんですけど、実際にデモが起こってみるとこの小さな扱いで、デモが起き難かった枠組み自身を新聞が強烈に支えていたからだということが、この抑制具合に明らかになっていると思います。
３月１５日のテレ朝の夕方のスーパーＪチャンネルでは、得意の路上生活者特集をやっていて、仕事はあるようで、業者の出した条件は現場に行ってみると違うことが多いらしく、はたまたやる気が無いのではと、いった疑問を投げかけるものでしたが、例えば家があるなしで職業につけるつけないというのは大きく変わり、そういった軌道に乗るまでの補助をするのは行政の仕事のはずですがそういったことができていません。行政の不備を指摘するという場面が特集中みられず、疑問に思います。特に欧米と較べて、日本では仏教界が最後に手を差し伸べるというような状況にはなっておらず、行政の重要性はより上であるといえます。
またこういったも問題で一番重要なのは、そういった人達の７０パーセントが知的障害を持たれている方だということで、この時間帯のテレ朝の特集でその最重要の視点を取り上げられているのをみたことがありません。次の日のＮＨＫ第一ラジオにこの問題の最前線で取材をされている、森川すいめいさんが出ていましたが、状況は非常に深刻です。
こういった特集はネット右翼に赤日などとやじられる類のものですが、私の視点からみて正しいリベラルには程遠く、偽装リベラルといいたいですし、政府の不備を指摘するジャーナリズムはなっていません。そういった人達とコインの表裏として共存してしまっているのではないのではないかと思うのです。
３月６日の朝日新聞では震災と食品の特集を組んでいましたが、「風評被害」を強調するばかりで、東電が補償の範囲を広げるべきだという提案が無いばかりか、東電という文字すら特集中確認できない状況。旅行や広告費や政府からの指示によって、一番重要な観点をわざと外しているのは明らかです。
自分たちが農水省などから広告費をもらっており、「食べて応援キャンペーン」に加担している事を隠してこういった特集をするのはフェアではないと思います。
「福島のものを他県のものと同じように買ってもらうことが一番の復興支援になる」と文中結ばれていますが、放射能は未だに漏れており、基準値以下でも事故前と較べると圧倒的に高い値の食品が溢れているのは確かで、それを消費者が敬遠するのも道理のあることです。なので補償を求めねばならないのです。
また、政府が主導で、水産・農家の方々も関係しているとは思うのですけど、放射能汚染をきっちり計って情報を開示して、消費者と正面から向き合い、補償を求めるべきは補償を求めるという道を大部分の人達は放棄して来ました。そういったものを容認して、そういったところから食品を買ってしまうというのは、いけないことだとも思うのです。こういった全国紙の新聞などでは絶対に出てこない視点ですが、重要でもあると思うのです。
コメント