そもそも総研では特定秘密保護法と治安維持法について。
最初に学者・弁護士をははじめ、メディアなどいろいろな団体が反対している、ということを玉川さんが説明したしましたが、この反対をしている会見などをテレビでは流さないんですよね。テレビのキャスターなどが反対した会見にしても流していないのではないでしょうか。
この会見で田原総一郎さんが、特定秘密保護法案のニュースは視聴率が取れないからやらない、と発言したそうですが、仮に事実だとして、そんなに視聴率が欲しければバラエティだけ流していればいいのです。当然電波は剥奪ですが。
どうしても平常は視聴率が欲しいというなら、毎晩電波の空いている深夜帯をこういった法案を深堀する番組で埋めてしまうというような手段もあります。
治安維持法は最初は共産党を抑制するためという理由で提出され、議会を通ったのだが、のちに拡大解釈をされたとのこと。
生活を見詰める絵を描いたというだけで捕まった92歳の男性を取材。それだけで国の方針に逆らったことになるらしく、ご本人はマイナス20、30度にもなるところに一年3か月拘留されたうえ、仲間の美術学生は50日間拷問を受けたとのこと。
目的はともかく、現象としては、文化大革命に似ているなという印象。
その目的は委縮効果であったとのこと。このような法律があると、頭の中まで政府の方針と違うことは考えないように各々が規制してしまう、とのこと。
治安維持法が口をふさぐ政策であったのに対して、特定秘密保護法は目と耳を塞ぐものだ、とのことですが、この前の会見で青木理さんは、この法律があったらかけない本があったと語っており、当然のこととして口にも影響が及ぶのは必至です。これは最後に玉川さんも補足として言及していましたね。
高木美保さんは、メディアだから既得権を守るために騒ぐんだろう、という声がある、と玉川さんに質問していて、玉川さんもうなづいていましたが、初めて聞く説です。
多くは、晴れて大本営発表だけをやればよいようにテレビがなれるので、今日まで騒がなかったのだろう、という声で、むしろ掘るべきはそのような声なのではないでしょうか。
歴史を忘れたときに、目や耳や口をふさぐ法律が成立するのでは、というまとめでしたが、最近は歴史を伝えるドラマもめっきり減った印象。
そういう中で危機感を持たれて最近映画化された「少年H」では、日本が危ないというのでアメリカに帰った人から手紙が届くのですが、それだけで監視をされる生活がはじまった、という内容。
こういう危険性を身体に染み込ませるまで、本当ならテレビは教訓として伝えねばならないのです。まさに電波を持つ資格がないといえるでしょう。
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