電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載

#その他文化活動

http://www.asahi.com/articles/ASJ4R5W73J4RUUPI00B.html)はこれらの企業が実際にやっているかは別として、海外では否定した所からさらにメディアの追及が始まります。

逆に風評被害と断定する根拠は何なのか。それは企業側に立つ姿勢が癖になっていることに由来していないだろうか。企業が言っているということをそのままうのみにしています。

日本で、否定しているでおしまいになるのは一体何が違うのだろうか?

普段、電通の違法とも言われる、日本の報道を著しくゆがめている業態には触れないのに、擁護だけなぜこうも早いのか。

他にも出ている名前で信憑性の高そうなのはたくさんあります。本来なら大手メディアがやるべき追及をやらないのでネットのアマチュア任せになって、もしかしたら時に違う人がやり玉に挙がってしまう。

記事の通りに受け取ってこういうことがあるとしたら、日本の大手メディアの極めて堕落した姿勢が招いている事態だという当然の悔恨は無いのだろうか。

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