(http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=47770)は、空襲を受けた一般国民に対する補償を求める運動のリーダーの人が亡くなったニュース。
男じゃなくて女性というのが戦後日本の硬直した社会を考えるときに、何かを語っているように思います。
そんなことをしたら日本が潰れると大蔵省が言った、という話ですが、このこともつまり道義ではなく、水俣病や原発事故の処理と同じく、お金の都合に従ってすべてが決められたということです。
日本は軍属にだけ補償をして、一般市民にはしていません。軍属の中には日本を戦争に導いた連中も含まれている。そういった犯罪者といえる連中より一般市民が優先されるのは当然のことです。
また歴史的にみると、バブルの時にあれだけあぶく銭を作り出して無駄遣いをしてお金が無いというのは理解に苦しみます。
「無い」というのは無駄遣いするお金を差し引いたら、ということと受け取らなければなりません。
国家を人としてみれば、どんな破滅型の人間でもここまで「遊興費」に全てをかけないのではないだろうか。
昔から日本には戦争の惨禍を嘆くだけだったり皮相な理論をこねくりまわすだけの論者ばかりで、この筆舌に尽くしがたい理不尽を指摘し、責務を果たすように主張する論者の少なさにはただ驚くばかりです。それで「戦争を深く考えた」といわれたり「戦中派」といわれたりしている人には我慢がなりません。
このニュースでは必ず、義務の不均衡を知らせるため、欧州では補償しているのに日本ではしていないと、いう事実を言わなければなりません。
マスメディアは日本の良い仕組みでも普段では「海外では○○だ」と言ってあげつらうことが多いのにこういう時に限って言いません。
それを省きかつ「どううけとめるか」といったスタジオの富川キャスターの発言そのものにも、問題意識の低さに非常に肚が立ちます。
戦時中の記録を読むとまさに軍部は国民の命を紙切れ一枚以下だと思っていたことが明らかになっていますが、補償がなされないのは、その意識がそのまま戦後になっても(主に官僚に)受け継がれた証左です。
そしてこの補償の部分を変えた時にその意識に少なくとも何らかのくさびを打ち込むことに成功すると考えるのです。
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