電通裁判 社長が違法残業認める 罰金50万円を求刑 その1

#その他文化活動

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011151791000.html)は罰金50万という金額が問題。これは破り放題だということです。

働き方改革を強調する安倍政権ですが、この罰金を上げることはすぐにできることです。

いちいち指摘するのも浜の真砂を数えるようなものですが、口だけでやらない

やる気を猛烈にあるように見せて実際は何もやらないのが現代資本主義社会のトレンドです。(トランプなんかもそうですよね。)情報インフラなどとの組み合わせによる社会状況にもよりますが。

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