は再び吉本の問題について。
ピーター・ランダース氏は芸能人が独立的に契約するアメリカと事務所で囲い込む日本の違いについて証言。しかし、どうも私が調べるとアメリカも昔は日本のようであったらしく、問題意識をもって法律を変えた結果今のような契約形態になったらしい。
つまり今の芸能界の状況は一部で思われているように国民性の違いによるものではなくて法律の違いの拠るものだということです。
今の日本はアメリカの状況に至る以前の過渡期的な状態といってよいと思う。
いま問題がぼけがちになっているといわれていて、本質を言いたがらないテレビ報道によってそれがさらに増幅されていますけど、まずは二つ
①「ロンブー田村亮「在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫やからと言われた」」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/ryo-tamurra-speaksout_jp_5d32c296e4b004b6adb04341というテレビとの癒着の問題と
②「宮迫博之、反社会勢力パーティーと「同じスポンサー」が入江主催で吉本社員もいるイベントに」
の問題でしょう。
②はどこも中心である入江氏を直撃しておらず、宮迫・田村亮など関係者を直撃して再反論を取材しないので、議論が進まなくなっています。これは①の理由による癒着でしょう。
また同時に問題視されている体質についてですけど、ジャニーズや吉本、バーニングといったところは阿漕でおかしいと思いますけど、もしかしたら現在の法律の出来る範囲で最善の経営をしているのかもしれない。（違法な部分も指摘されていますが）
なので、結局は法律が変わらないといけない。
それは吉本の内部からでは難しいでしょう。（動いても良いですが）
業界全体で法律の制定に動くことが必要です。
それはもしかしたら電通をも縛ることができる日本全体の癒着を断つ法律になるかもしれない。
一般的な範囲内で吉本の芸人にできることが非常に限られているために、問題意識を持ってもぶつけるところが難しく混乱しているように見えるんですね。必ず吉本の恥部に触れることになってしまう。
ただ②についてはできるので、まずは入江氏に再反論を何らかの形でさせることが必要です。
そのほかは宮迫氏とフライデーの論争の結末によっても随分変わってくるので、静観するしかないですね。
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