(泥沼の原発ビジネス:中)WH争奪戦、陰に経産省 震災後も二人三脚、深手負う

(泥沼の原発ビジネス:中)WH争奪戦、陰に経産省 震災後も二人三脚、深手負う:朝日新聞デジタル
 「当社の成長に大きな意味がある」。東芝社長(当時)の西田厚聡(73)は2006年2月、ロンドンで誇らしげに胸を張った。英核燃料会社(BNFL)傘下にあった米ウェスチングハウス(WH)を買収し、契約調…

で事実の叙述として採用されている

当時は、地球温暖化やエネルギーの逼迫への対応策として原発が再びもてはやされ

というのが原子力複合体の説明ですけど、日本ではCO2を多く排出する石炭火力をたくさん使用しており、原発をたくさん建てたのはCO2削減とは関係が無いと言われています。

例えば「原発ホワイトアウト」ではCO2の観点は出てこない。それは利権などに比べて理由として無視できるほどに本来の原発を造ってきた人間たちの意図ではないことを示しているのではないか。

その矛盾を検証するのが本来の報道の役割ではないか。

また2000年代にすでに世界的には原発が退潮していました。福島の事故が起きて初めて退潮したかのような記述はフェイクです。

この記事は原発にのめり込む過程が利権の観点から説明されず、真実ではありません。

国民はまた虚構の話を頭の中に植えつけられることになります。

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