給付金事業 電通7社に154億円 パソナへの外注費は明かさず：東京新聞デジタル
国の持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分の再委託を受けた広告大手の電通と子会社六社がグループとして、...
www.tokyo-np.co.jp
はいつもやっていることではありますけど、オリンピックがダメになった電通を助ける意味があるとのこと。（パソナも五輪に深く食い込んでいたみたいですね。）
逆にいうと五輪がいかに電通にとって「旨味」のある案件だったかということですよね。
私が思うに中国がパンデミックを隠蔽したことに端を発しているのであって、電通・パソナ及び日本政府は中国を訴えるのが道理だ。
それを中国に斟酌して、損を丸抱えし、このような非合法な形で国民にしわ寄せするからおかしくなる。中国共産党に対する拝金主義の奴隷根性もここに極まってます。
コメント