分科会では経済的検査も検討されているとのことですが、玉川氏はこれはもうすでにやっていなくてはいけないと指摘。
菅野氏は経済的検査を行うと負担できるところとそうではないところで企業間格差が出て来る、と些末としか表現しようがないことを指摘。
それこそ自由競争で検査というものをどのように位置づけるかで企業の価値が変化してくるということでよいと思う。
国が全額負担しても良く、経済が回ればその分の税金で余裕で収支はプラス以上になるでしょう。
世にあまたある格差と比べて格差といえないものだ。
できないというのはすべての企業が一番苦しい所に追い込まれることだということを自覚してもらいたいと思います。
中国であれだけの規模の検査をやっているのに日本政府に限ってそこまで非力というのもあり得ない話だ。本当にもし仮に日本国内だけで流行っていたとしたら、海外との比較ができないわけで、どのような詭弁がまかり通っていたのだろうと考えると空恐ろしいばかりです。
間をおいて青木氏が「Go To Travelキャンペーン」に1兆7000億も費やすなら検査費用に回すべきだと言っていましたけど、菅野氏は前提としてここら辺を強く問題視するわけでもなく、よくこんな下らない話をしたなと呆れるばかりです。
個人の検査についても、私の様に自費でもどうしても受けたい人がいるはずだ、と青木氏は発言。それで経済が回るのであればやっぱりここら辺も税収のプラスになるでしょうし、やはり国が負担しても何も問題ないと考えます。
そもそもみんな受けられないのでは全員が検査という点において貧しいということです。
どんなことを言ってでも徹底検査の足を引っ張ろうという菅野氏の強い執念を感じます。
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