新電力にアメとムチ　安い電気供給⇔原発賠償負担　経産省案

（http://www.asahi.com/articles/DA3S12692355.html）は原発事故の責任を推進した人間たちが負わずに国民に押し付けようとする、責任を転嫁するような政策を、いかにも当然負うべきセットであるかのようにレトリックを凝らした原子力複合体記事。

原発報道を何も振り返ることもせず、教訓から組織を改善するでもなく、広告費を受け取って宣伝していたことなどなかったかのように、責任を取ることもせず、罪を増やし続けます。