(http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1605/24/news040.html)は電通の名前を自然に出している紙媒体の記事も多いので本当に電通タヴーはあるのかという内容ですが、結局電通と一番繋がりが強いのはテレビであって、テレビで報道されなければなかったことにされるという視点が抜けています。
「原発ホワイトアウト」でも政府側の実感とした描かれていますけど、はっきり言って紙媒体の影響力は、テレビが取り上げた場合を除けば無視してよいくらいだと思う。
テレビが取り上げなければそれだけで強力なタヴーが働いていると判断するのが適当です。
この記事はテレビに名前が出ないことによる隠蔽効果を著しく過小評価している。
今回のことも報道されなければ、食べて応援キャンペーンの本質も報道されることが無い。記事中電通は世界最大の広告代理店とありますが、そのように寡占であることの異常性(海外では違法であるといわれている)も知ることができません。そのメディアへの支配力も知られません。
国民は何も知ることができないのです。
これは企業のリスクコミュニケーションをちょっとでもかじった者ならば、誰でも知っている基本中のキだ。電通ほどの世界的広告代理店が、「テレビ・新聞は黙らせといたから安心だわい、ガハハハ」なんて昭和の企業小説に出てくるフィクサーのような「モミ消し」を平成の世に行うだろうか。
行うわけがない。
もし仮に、電通がテレビ・新聞を完全にコントロールできるというのなら、あのような不自然な報道スタイルにはならない。スポニチや日刊スポーツが「電通タブーに切り込んだぞ!」なんて称賛の声があがっていないことからも分かるように、ストレートにサクッと報じられたほうが世の関心を集めず、「得策」だからだ。
とのことですがテレビが黙る効果は大きく、実際何度もこのようなやり方が通用しており「ガハハハ」で電通の意図の通り本当におしまいということが世の中には溢れているのです。
ストレートにサクッと報じられたほうが世の関心を集めず、「得策」だからだ。
は嘘中の嘘です。
なぜ延々とこのような話をしたのかというと、実はマスコミの「報道する・しない」の決定権は、自分たちが持っていないことをご理解いただきたかったのだ。
とのことだが、ケースバイケースだ。いくらでもありますが、甘利問題、高市問題、ナチス発言などをやらないのも決定権が無いからだと免責するつもりなのか。
またこの記事は
5月23日日現在、マスコミ各社はごく自然に「電通」の名を出している
とマスコミとぼかしているが、テレビでは報道されていなかったと思う。すべて調べているわけではないですが、ネットのいろいろテレビなどをみている人のコメントを観ていても、報ステがアリバイ作りのいつもの手法で一応「音声」としては出てる程度に報じたぐらいだったはず。
偏向報道に至るまでにいろいろなファクターが関連していますが、他のファクターを強調して電通という大きなファクターを無視するのは偏っています。
もちろんスポンサーを束ねていることによる影響力は絶大ですし、「公的機関への「依存体質」」の中に政府の黒衣でもある電通を含めるのが適当です。
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