「（東日本大震災３年）東電は株式会社でいいか 村上達也さん、十市勉さん」（http://digital.asahi.com/articles/DA3S11022291.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11022291）は聞き慣れない表現方法なのでどういうことなのかと一瞬思いましたが、要するに破綻処理の是非をそれとはすぐにわからないような形で載せたもののよう。
十市さんのコメントには「原発事業の国営化というのは一つの選択肢ではあるが、それで問題がすべて解決するとは思えません。非効率になりかねないし、国が原発事業の無限責任を負うことに国民の理解を得るのは難しい。」とありますが、破綻処理をすることで国民が責任を負うような論理展開の持って行き方ですが、先に銀行などリスクを取るべきところが取って最後に国民全体で処理する、というのが破綻処理の骨子なのです。電気料金にすべてを負担させるつもりなのか。
これを始め十市さんのコメント部分は、嘘や論理を省略した詭弁に満ちているといえます。両論併記するのが中立というのが新聞社の立場なのかもしれませんが、それで政治的には中立だとして、明らかな嘘を放置するのは問題です。
「（東日本大震災３年：４）電力 問われる日本の電源」（http://www.asahi.com/articles/DA3S11013637.html）も同じくコメントは植田和弘さん以外の二人は原子力複合体からという構成。
橘川武郎氏が中間的という位置づけで一応載せているのでしょうが、「エネルギーコスト」から再稼働を訴えるのは、安全投資をしなかった場合です。一年目の電力不足キャンペーンも経産省の嘘であったことが明らかです。
「料金の値上げ」はこのような理由ではなく、原発の維持費や賠償費用などがかかっており、破綻処理をしないで生かそうとするからどこまでも電気料金にかかってくるのです。今後は廃炉費用や除染費用や中間貯蔵の費用も乗ってきます。そして、原発の社会的コストを隠した議論はフェアではありません。
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