サンゴの処遇

大手メディアは○○してほしい、と邪魔にならないように注文を付けることはあっても、すでにアウトの時に、あなたアウトですよ！とはっきり言うことはないんですよね。

東電の破綻処理についてもできずに国民にそういう方策があることを知っている人がどれだけいるのかという状況ですが、やっぱり脱力ができていないので、固まってしまって言うべきことを言えないのだといえます。

消費増税について触れ、古舘さんは消費税を上げない野党は社会保障をどのように守っていくのかビジョンを示すべきだといっていましたが、消費税を福祉とセットにして語ることが悪辣な偏向報道です。

まずは利益団体に配る国土強靭化や法人税引き下げでそれをはるかに上回るお金が使われていて、社会保障は切り下げられていることを言わねばなりません。

このような政策とも言えないような政策を打ち出してどのように社会保障を守るのかとまず問うべきなのです。

上の文脈だと自民党・財務省が社会保障を守るために消費増税を打ち出していると満天下にミスリードの広報しています。

どうしようもない「バランス」を取って真実を置き去りにしようとしているのではないか。

「小笠原の海底に密漁船の“傷跡”」（http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=40401）では、恵村コメンテーターは日本の対応は冷静でよかったとしていますが、サンゴも漁師も絶大が被害を受けており、良いわけがありません。

この被害をどのように回復するというのだろうか。

中国政府の関与の話に古館さんはすぐ振りましたが、その前にサンゴが密猟されているというのが事実であり、その話は取りしまった後でよいのです。

私は最初の段階で抗議しつつ、海上保安庁で追いつかなくなった時点で、中国に通達して、しかる後に小笠原に艦船を集中させつつ、即時取り締まりをしなければ、明日から取り締まりますよ、と中国にプレッシャーをかけるのが最善だったと思います。

そもそも原因は中国との外交が安倍政権の靖国参拝などによって閉ざされていることです。対話する場が壊れてしまっていることによって起きた事件であるといえます。

罰則が緩いのも、このようなときに対応できる体制が無い（？）のも失策で、良かったはずはありません。

ミスの後の善処ということになりますが、他の場所の海上保安庁の仕事の一部を自衛隊に代替させて、全国からかき集める方式ができないのですかね？

できないのであれば、仕方がないので、韓国のやり方まではしなくても近いくらいの態度で臨めば、少ない数でも今より有効な対処はできたでしょう。

もしくはそれでも駄目な場合はやはり自衛隊との連携で、明らかに海上保安庁の能力を超えている事案なんですから、出すのは問題なく、国際社会の理解は十分得られると考えています。

国際社会では、筋に従って動くと守られます。今回はそれに相当すると考えています。

古館さんは斎藤美奈子さんの「サンゴの処遇」という、辺野古の珊瑚埋立と今回の中国船の事件はサンゴの種類は違うが同根ではないか、というコラムを引きましたが、読んでみると同根ということではむしろ原発と比べている文章であって、やや要約がおかしかったと思います。