東日本大震災復幸支縁　善光寺出開帳両国回向院　その５

自民党はTPPには参加しないとして選挙にうかり、実際はすぐに参加してしまったということで、ネットでは話題になっていますが、テレビが報道することはありません。

自民党と民主党に対するメディアの態度の違いなのか、というと、鳩山政権の時はどうでも良いことでも騒ぎ立てましたが、民主党政権下でも自民党的な政策については公約違反を追及しないんですよね。

民主党のときも、普天間などについては、愚にもつかないことを異常なまでに騒ぎ立てましたが、マニフェストを破っても、消費税・年金改革の放棄・形だけの仕分け・（東アジア重視の政策の放棄でもある）TPP・原発再稼動と自民党的な政策を踏襲している限りは批判しないんですよね。

大手メディアが責めていたのは民主党自身がいうような財源の部分で、これは改革をやる気が無い民主党の中の自民党的な勢力が、民主党的な勢力からその主導権を奪った後で、自民党的な視点からかつての民主党的な政策を否定したものでしょう。
実際は、天下りにはまったく手はつけられず、公益法人や独立行政法人、財団法人にもまったく手がつけられていないままです。

笹子トンネル天井板落下事故などは、そういった改革を怠ったつけがお金の無駄遣いのみならず、さらに組織の腐敗を招き、多くの人命を犠牲にした象徴的な事件でしょう。

宝くじのお金の流れの腐った実態など枚挙に暇がありません。

メディアは恐らく政権を超えた利権確保を狙う勢力を結びついていて、それは恐らく官僚と、電通を通じた企業の影響力なのでしょう。その多くは原子力ムラとかぶる顔ぶれだと思います。

「双葉郡内に中高一貫校の新設検討　帰還の呼び水に　福島」（http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY201305120251.html）は、信じ難い記事。「線量が低い」としか記事中は書いていなくて、今の線量は分かりませんが、少なくとも事故直後はチェルノブイリの義務的移住区域相当でした。

放射線量の高い区域からはなるべく子供を離そう、と思うのが当然の感覚であって、まさに鬼畜の所業です。

まだ地元に残っている子供もいるようですが、むしろそのような人達のために移住の手助けをする資金を提供するのが、行政の最低限だと思います。

なんでこのような事をするかというと、原子力ムラは原発事故を、本当になかった事にしたいようで、まさにカルトより感覚がおかしいと思います。

震災直後に子供をだしに、食べて応援キャンペーンをやっていたのを思い出します。

新聞の記事の中にも放射性物質の子供への影響に触れた所が無いところが極めて疑問。山本太郎さんが、原発反対の人にも放射能汚染についてはタブー意識がある、といっていましたけど、そういった「二重のタヴー」の中で、子供たちの健康を犠牲にしている記事だと思います。

５月１３日の午後７時２０分ごろのNHKニュースでは、もんじゅの停止命令について「厳しく規制」と表現し、「夢の原子炉」と呼ばれていたとしましたが、ナトリウム漏れや、莫大な予算の無駄遣い、危険性には触れず。旅行や電力債でとても偏った報道になっているのではないでしょうか。

「社説［汚染水対策］もう失敗は許されない」（http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-10_49058）の問題は、万全な補償が見込まれれば漁協も賛成することもあるのではないかという視点と、あれだけ嘘を付いているのに東電を信用する方が無理なのではないか、という視点がありません。

５月１３日のスーパーJチャンネルでは、元読売の大谷昭宏コメンテーターはこういった事を言わずに、国が出てくるべきだ、と言っていましたけど、信用の問題であり、東電の問題であり、話し合いの中で重視するべきところを間違えています。

第三者機関に水質を検査してもらったら、と同じ日に古舘さんは言っていましたけど、これはやっぱり東電の信頼性という部分に注目した考えですよね。

「広域処理　ずさん交付金　がれき以外に９割支出」（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051390071325.html）は東京新聞の記事ですけど、とんでもない話です。指摘されている問題点をすべて無視して、ひたすら広域処理を絆で飾り立てて推進してきた他のメディアがまったく取り上げもせず、振り返りもしないのは倫理的に常軌を逸しています。

広告費や電通・博報堂のコントロールのもとで偏向した報道を繰り返してきたことを振り返り、そのような循環を断ち切るために何をすれば良いのか真剣に振り返る必要があります。
しかし、そのように振り返る倫理観を持ち合わせていたらそもそもこのようなことはしませんが。