東京藝術大学大学美術館 日中国交正常化40周年記念 特別展「草原の王朝 契丹 ―美しき3人のプリンセス―」 その5

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8月28日の朝9時ごろのモーニングバードではパブリックコメントが原発ゼロ支持9割であるというニュースを。VTRに入る前に、専門家からは慎重な意見が、その訳は。とやっていましたけど、いかにも市民が情緒に流れているような言い方で、VTR中の原発ゼロに疑問を呈する専門家の意見も、「専門家」とだけ表記して実名を記さず。
VTR後に「バランス」を取ってか、小松さんが原発の利点として雇用を挙げましたが、コメンテーターから即座に再生エネに舵を切った方が雇用が増えるという指摘が。
モーニングバードはコメンテーター陣が強力で、特に清水宏保さんがいるこの日はしっかりしていると思います。

8月26日のサンデーモーニングでは9時25分位に福島のバスか鉄道かという話をやっていましたけど、新幹線の前にこちらにお金を使うのは当然で、あまりにも福島にしわいと思います。それを批判しない報道も疑問です。

風を読むでは決められていない政治が海外で揶揄されているとしていますが、それを反面教師とする欧州で何が先送りされているのかといえば不良債権処理であってそれは日本においては原発です。

財政を決断できないものの一つに挙げていて、増税とは直接言っていなかったかも知れませんが、まずやるべきはシロアリ退治であって、システムの改変なのです。

あいまいなのは日本文化だとしていますけど、別に戦争のときは突き進みましたし、決断できないとは思いません。ポジティブな面からも決断してきた先人が沢山います。特に現代の日本人は江戸時代とも文化・教育的に大きく隔たっており、現代と過去との連続性を語るときは細心の注意を持って語らなくてはならないと思います。

特にこの特集こそ何の当たり障りもない、ジャーナリズムとしてふやけた特集であり、造園家のコメンテーターの方が仰っていた狡猾な曖昧さの典型例だと思います。

9月2日のサンデーモーニングでは緑の党を取り上げていて、佐高信がどろどろの政治に手を突っ込む覚悟があるのか、といっていましたけど、VTRの後に田中秀征が言ったように、市民運動家が政治的な野望を持つとろくなことがなく、直近から得るべき教訓も、市民運動家の菅直人化をいかに防ぐべきかということだと思います。
いかにも大所高所に立ったような感じで意味のない事をいうのが盟友の寺島実郎そっくりで、ジャーナリスト本来の仕事が出来ていないのではないでしょうか。
本来ならいうと立場が悪くなるようなことでも必要なことならしっかりいうのが基本ですが、はるかに遠いといわざるを得ません。

津波の対策については、教育はもちろん必要なのですが、想定や防波堤に対する認識など、大人の側への追及・責任があまりにも甘くなっていると思います。子供の側だけの特集に偏ると誤解を招くのではないでしょうか。

釜石は想定を疑え、と教えていたというのが素晴らしいですよね。当りましたし、それに想定を信じると、信じることが自主性を失わせて、「居付き」を生んでしまうんですよね。こういう災害時には最も重要なことだと思います。

北杜夫さんの死因が腸閉塞ではなくて窒息だったことが明らかになったみたいですが、医師側は遺族に解剖をしないように誘導したらしく、ミス隠しでしょう。医師に従うのが優れた態度のように思われることがありますが、やはり根本的には交渉相手であって、疑う姿勢は絶対に必要だと思います。
この前に引用した朝日の記事のように、(科学に対する信頼が無いのがいかにも後進国であるかのように)科学に対する信頼が無いと嘆くものもありましたが、むしろ悪い意味での専門家に対する依存を断ち切ることが、震災から得るべき大きな教訓だと思います。
国のあり方を含めて、一人一人が自主性を強固に育てる時代に入ったということなのだと思います。そしてそういったものを養う中で、今まで打ち捨てられていた伝統的なものがとても力を発揮するのではないかというのが、私の意見です。

8月31日の報ステには東レの人が出ていましたけど、半年前に脱原発に考えが変ったと明言。城南信金の人以来の言い切りで、仲間はずれになる可能性もあるだろうに良くいったと思います。
しかし、この人も原発は安いとずっと思っていたそうですけど、経済界は本気でみんなずっとそう思っていたんですかね。小出さんが原発の高い電気料金によって、繁栄していた日本のアルミ精錬産業が潰れてしまった、と書いていましたけど、経済界はどう思っていたんですかね。

交付金や事故(無限保険)などを入れると更に高いですし、最終処分場の事だけを考えても原発は割に合いません。

9月14日のNHKは午後9時のニュース欄では、決められない政治を脱却できるか、とやっていましたけど、NHKのいう決められる政治とは再エネへの方向転換を促したり、官僚の再就職やノーリターンルール、特別会計に手をつけるといったことではなく、原発再稼動とTPP推進の隠語なので、観て確認するまでも無いなと思わされます。

nhkは9月15日のBSのミニニュースでも温暖化の目標が達成できないと、火力発電の煙がもくもくと上がっている映像を写していましたが、事故前にも事故後にも電力不足の嘘を拡散して原発の再稼動の先棒を担いだ反省がありません。反省どころが問題すら無視しているのです。

ニュースでちゃんと取り上げているのを事故後でも観た記憶が無いのですが、そもそも原発はCO2を排出しますし、水を温めて温暖化をおおいに進めます。発電時には排出しない、という言い換えも間違っているといいます。この点を報道しない原発についての報道は、多くの間違えを含んでいたといえるでしょう。
再生可能エネルギーに大きく舵を切るべきだという議論を「決断」として促すべきではないでしょうか。

9月18日の報ステではiPSの特許戦争をやっていましたけど、なかなか壮絶な世界です。
コメンテーターの三浦さんが、日本人では工学をやって、弁護士の資格も取るとかそういう人がおらず、日本ではゼネラリストを重んじる、と駄目出ししていましたけど、私は今まで蛸壺の専門家ばかりで駄目だという話を沢山聞いているんですよね。
これは要するにどういうことかというと、日本ではゼネラリストも専門家も育成できていないのではないかということです。
どちらをどう育てるという以前の問題が山積しているのが、今の現状なのではないかと思います

9月某日の午後6時55分のテレ朝のニュースでは過疎地でローソンが活躍している、という話を特集していましたけど、本来なら郵便局を民営化しないでこういった機能を持たせるべきだったのではないでしょうか。今ではは過疎地ではメール便で手紙を送っている状況だともいいますし、思われている以上に大きい失政だったのではないでしょうか。

民営化によって官僚の再就職先も増えているともききますので、やはりこれも外圧を装った、利権確保だった可能性もありますね。

最近旭日旗が話題になっていて、その周辺で朝日の社旗が旭日旗ではないかと話題になっていましたけど、私もはじめて観た時に幼心に非常に驚いたのを覚えているんですよね。
今になって思えば半官半民状態であるという意味で朝日が戦前と何も変っていないということの証左であり、あるべくしてこの社旗のままなのではないかと思っています。

ただ旭日旗論争自体は、太陽を描いたら光の線を引きたくなるのは自然な感情で、そういう意味でも難しい問題ですよねぇ。

9月28日には大間原発の建設に枝野からゴーサインが出たということで、ニュースになりましたけど、一体どれだけ中枢でマイナスを重ねる気なのかと。

現代日本は色々な時代になぞらえられますが、清末は似ているものの一つでしょう。

中国は儒教国だったが日本は儒教国ではなかったので変革できた、というのが司馬遼太郎さんの議論でしたが、これは真実を突いていないと思います。

もちろん中国的な意味での生活体系としての儒教が日本には存在しないことは確かなのですが、当時の人の儒教的素養の分厚さはかなりのものだったと思います。

「幕末の日本人は、おしなべて豊かな漢文の素養をもっていました」(NHK知るを楽しむ~日中二千年漢字のつきあい 加藤徹 58ページ)ということで、実用的な漢文を生かすという意味では中国の士大夫層より彼らの方が上だった、とあり、この本の後のページではこういった実用的な漢文能力によってぴったりとした訳語を作って近代思想を咀嚼して行く様が書かれています。

吉田松陰などが孟子の革命思想に基づいて動いていた、というのは有名ですし、儒教は幕末から明治において大きく近代化を後押ししたと思います。

では何が違ったかというと、清朝には「外国の知識を取り入れることに対して強烈な反感を示す官僚たち」清朝と近代世界――19世紀〈シリーズ 中国近現代史 1〉吉澤 誠一郎 (著)  102ページ)がいたというのが大きな理由らしく、「詰め込み教育で頭がいっぱいだった中国の士大夫は、海外の事情に興味を持ちませんでした」(日中二千年漢字のつきあい 60ページ)という見方もあってそれもあるのでしょうが、むしろ興味を持たなかったというより、科挙という体系に依存した既得権を守るために積極的に排斥したみたいなんですよね。

つまり儒教があったからではなく、儒教を種にした試験で選抜された、科挙という既得権が中枢に存在していたことで方針転換が図れなかった、というのが本質ではないかと思うのです。

進むべき方向性とは逆のベクトルをもった巨大な既得権集団が政権の中枢にいるという意味で清末と今の日本は酷似しており、大胆な方針転換を計らないかぎり、日本はアメリカと中国の二大国の間でかつての中国が経験したような苦難の道のりを辿らざるを得なくなるのではないかと思うのです。

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