サントリー美術館　生誕250周年谷文晁　第８展示期間　その２

古賀茂明さんはプレイボーイの連載で、日本がアメリカに譲歩する時には必ず日本の既得権益で得をしている集団がある、と経験から語っていますが、例えばトロンを放棄したときやオレンジを輸入したとき、オスプレイなどは既得権益で得をしている人がいるのでしょうかね？

アフラック同様（古賀さんは違うというけれども無理がありますhttp://blogs.yahoo.co.jp/ffggd456/53657431.html）、他の分野の生贄になっただけではないでしょうか。

８月２７日の大竹まことさんのラジオではみんなの党の渡辺喜美代表が出ていて、TPP参加を訴えるのですが、その理由を聞いていると、中国を囲んで抑え込まなければいけないの一点張り。筋の通らない推進をしている人の中で、本音ではその点、一点張りの人もかなり多いのでしょう。

前にもいった通り米国と中国は協力関係にあります。アメリカと中国が争っていて、その中で日本がアメリカを盾にする、という考えがあるとすればそれは幻想であるといわねばなりません。

日中の間で紛争が起きればアメリカが必ず日本側につくというのも幻想です。日本の暴発に付き合ってアメリカが国土を危険にさらす可能性は、場合にもよりますが、かなり低いともいえるでしょう。

TPPでアメリカに利益を貢げば守ってくれる、というのも幻想です。主体性のない国はどこまでも相手にされないでしょう。カツアゲした学生が、ありがとよ、と言って立ち去るようなもので、TPPで利益を献上して、アメリカが恩に着るというものではないのです。

このように変に中国を警戒すると、警戒され返されるだけで国防には寄与しません。そしてそれは東洋の平和を必ずしも望んでいない、米国などの思惑通りでもあるのです。

日本は米中とともに主体的にかかわり、ともにある面では主張し、ある面では手を握り合うべきなのです。どちらにも何も主張できず、信頼関係も築けていない最悪の状態に、政府が導いてしまっているといえます。

いつだかの「ワイドスクランブル！」では中国の重慶の裁判を主婦向けのスキャンダラスな文脈で伝えていましたが、いくらなんでもそれはおかしいでしょう。そういわれれば中国当局はそのように扱っていることを、改めて発見させられました。

８月２６日の報ステでは汚染水問題を取り上げ、古舘さんは世界中の叡智を集めて国が前面に立つべきだ、ということを、その個性である目線を中心とした、強烈な正面へのプレッシャーを交えて訴えましたが、やはり解体処理について触れず。

前にも書きましたが、このような事態に至ったのは東電が節約をしたからであり、それはメディアが東電の抜本的な国有化、という選択肢を、「そもそも総研」などピンポイントの例外を除いて無視し続けてきたからなのです。

銀行などに対する配慮、またはいずれまた東電から広告費をもらいたい、などといった拝金主義的な発想があったのではないでしょうか。

事故後に、古舘さんは本格的な国有化について、それが良いとは思わない、ということを言っていましたが、今はどう思っているのでしょうか。現状の判断も含めて当時の発言を振り返るべきではないでしょうか。

このままずるずる処理を続けて、株主や銀行以下に、何の責任も負担もなしに国費を投入し続けるようなことは許されません。しっかりとした責任を取ることで初めて、体質の改善も始まり、このような汚染水問題や、拙劣なタンク漏れ事故のようなことも起こらなくなるのです。節約による手抜きの対応に歯止めがかかります。

先週の週刊朝日に書かれていた、汚染水に苦慮する吉田元所長の「本店はすぐにカネのことばかり言う」という言葉が本質を突いています。

ロイターなど海外メディアでは問題の根本として取り上げられている問題が、なぜ日本のメディアではほとんど流されないのか。これを大本営発表といわずになんというのでしょうか。

東電病院のようなもので猪瀬都知事とともにごまかそうとしてしまったことは、事故後の報ステの失策の中でも非常に大きいものだったといえます。

今は再び抜本的な処理を提言するチャンスです。かつてより言いやすい条件も整っています。報道番組としての大きな岐路に立っている重さを感じて、以降の番組を作っていってもらいたいと思います。

そしてそもそもタンク自体が「節約」のために手抜き普請で壊れてしまったといわれていますが、東電の会見を長く流すだけで、そのような疑問について適切な追及をしていないのではないでしょうか。