報ステではキャスクの落下実験を東電が独自にやっていないことをやっていましたが、これも節約の一環でしょう。本当に破綻処理をしないつけはどこまでも続きます。
経産省・財務省は、これ以上責任を積み上げていったいどのように責任を取るというのだろうか。
ニュースでも、やりませんでした、というだけではニュースとは言えません。何故、やらなかったのか。そこまで問うて通り一遍といえるでしょう。
やはり、破綻処理ということをこういった問題と具体的に関連付けて、折に触れて言っていくことにタヴー意識があるのではないでしょうか。
さらにはキャスクが具体的にもたなかったらどうなるのだ、という視点がないということもネットでは言われています。
それで、最悪の事態を想定しない安全神話を批判できるのか。最悪の事態から目をそらさせようとしている体質はまるで変っていない、それを率先してメディアが行っているのではないか。重要なところがすべて黒塗りされているような気がいたします。
また市長選のニュースでは除染についてやっていて「自主避難」という言葉を使っていましたが、これは専門家も福島の首長たちも口をそろえて許せない言葉である、これは棄民であると言って来たものです。それをあっさり使うというのはどういうことなのか。せめて、これこれこういう理由で使うのだという見解の発表くらいがあってしかるべきではないだろうか。
「袴田事件弁護団「確定判決の矛盾示す証拠」」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013138971000.html)は本当に酷いです。誰が責任を取るのか。これ以外にもこういうことはあるのか。もしかしたら相当な・日常茶飯といえる数であるのか。
弁護側にも情報をすべて開示するようにして、さらに透明性を確保して、再発を防止するのが最低と言えるでしょう。
大竹まことさんのラジオのゲストは森永卓郎さん。
携帯電話の話しで、最近は同じ会社と契約しているよりも渡り歩いたほうが安いようになっている。若い人はだからこまめに会社を変えている。それで新しい機種をただでゲットしたりしているという話。
本来なら、長く使っている人間に特典があってしかるべきなのに、上手くこすく立ち回らないと損をしてしまうというのが、おかしな話しです。
また、昔は各社サービスが違ったのに今は横並びであるということ。
携帯各社は孫社長が積極的に見えるので錯覚しやすいのですが、なあなあな所で利益を分け合っているのが本当だと思うんですよね。スマホなど、本来ならもう少し料金を下げられるのではないでしょうか。何とか改善されないものか。
続いては荒川強啓さんのラジオで、コメンテーターは毎週の町田徹さんですが、この人は原発・TPP推進で、何故か東電の破綻処理だけは初期から言っていたというのが特色。
破綻処理に反対するのは福井や青森の学者だ、といっていましたが、福井の原子力安全専門委員が様々なルートで原発関連企業から献金をもらっていたことは、本来なら、国民の常識になるように報道されなければならないものです。
NスタではJR北海道の社長を直撃していましたが、東電にはいかずにこういうところにはいくのだな、と暗澹たる気持ちになります。
この日のゲストコメンテーターは森永卓郎さんで、本当にどす黒い人たちばかり集めいているなという印象。事実として原発・アベノミクス推進派で固めているとはいえるでしょう。
それを考えると、モーニングバードのゲストは、やっぱりかなり質が良い時が多いと思うんですよね。どちらかといえばですが。
「中国にらみASEANと連携 首相、全10カ国歴訪」(http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17012_X11C13A1PE8000/)ということで、国費の浪費ではないかとも言われている外遊が終了しましたが、沢山の人が棄民状態に置かれ、原発作業員は多重下請けで苦しんでいる時に、このように簡単にポンポンお金を出すというのはどういうことなのか。
またそのことに対するメディアの疑問が全く投げかけられれないのは、腐敗であるといえます。
お金でひっぱたいでどうにかしよう、というのが原子力ムラど真ん中の安倍政権らしいといえます。名付けるならまさに、「カオナシ外交」でしょう。
中国の方が地政学的にも近いですし、物量で争っても無駄です。相争わされて、足元を見られて、絞り尽されたうえに、捨てられるだけになるでしょう。
日本は近代国家として、柔軟で理想的な風通しの良い社会を築き、筋の通った立場により立つしかありません。それによってはじめて、周囲から信頼される国として一目置かれるようになるでしょう。それが一番の外交資源であることに気が付くべきであるといえます。
東洋の理念に立ち返って、徳により、義により生きることしか、合理的な選択肢としてあり得ないのです。
そもそも敵視すると敵視し返されるうえに、周辺諸国からも敵視されて当然だという目で見られます。何重にも愚かなことをやって、子々孫々に負債を負わせる政権であるといえます。
「東電、希望退職募って大丈夫? 人員削減検討に慎重論も」(http://www.asahi.com/articles/TKY201311160240.html)のように東電はすでに黙っていても2400人も社員が減っている状態なのですが、このことは伝えず、東電が身を切って再稼働に到達しようとしているかのようなものしかテレビではみかけませんでした。悪質な印象操作と言えます。
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