そもそも総研　そもそも来年10月に消費税10％に上げて大丈夫なの？」

消費増税は同額の法人減税とセットであると指摘されていますが、その話はなし。

一つの意見として、増税をしないと財政再建の意志が無いとみなされて国債の国際的な信用が落ちる、という話をする論者が何人か登場。

これでおかしいのは法人税引き下げ、もしくは国土強靭化をやって国債の国際的な信用は下がらないのかという議論が無いこと。

玉川さんは増税した方が良いだろうとのこと。無駄遣いについては微妙に触れられていましたが、そもそも消費増税をそれのみで語るのはナンセンスです。絞った議題ではあったのでしょうが、絞れるものでもなかったでしょう。

玉川さんも含めてメディアは消費増税が法人税引き下げと等額でセットであることを伝えてこなかったので、議論がおかしくなっているのではないでしょうか。

そもそもそう考えると、消費税を財政再建と直結させて語るこの特集の文脈自体が非常に怪しいものであるといわざるを得ないのです。

今回は羽鳥さんがいなくて小松アナウンサーがピンチヒッターなのですが、振られたような場面でも、一言も発しないのはいかにもひどい。

こういうのには関知しないということだとしても、せいぜい会話の潤滑油ぐらいの役割は果たさないとご本人のためにもならないと思いますよ。