1日の荒川強啓さんのラジオでは「きょうから、自転車の「危険運転」、罰則・講習を義務づけ」について青木さんがいうには、違反者にはルールを教える講習所を開き、公務員がまたそこから収入を得るなど利権絡みであるとのことを。
同日の未来世紀ジパング「"幸福の国の真実"シリーズ② 北欧の国デンマーク」ではデンマークの自転車社会を大きく特集。
自転車専用道路や自転車を載せられる鉄道をはじめあらゆるものが揃っており、それらは法律に後押しされています。
道路整備も都市計画も変えないで、講習所の利権だけ確保しようとする日本(の公務員)とは文明の水準が違うとすら言えます。
CO2が削減され、国民の健康が増進して医療費も大幅に節約されたとのこと。
平たく言えば「国が車を使うなと言っている社会」と解説されていましたが、車会社との関わりは見逃せないところ。
整備されない裏にはこういった利権が強く存在しているだと思いますし、国民の生活に社会が最適化された時に、車会社をこれから社会でどのような形にしていくのか、という構想は必要でしょう。
「小さい国だからできる部分が多い」と竹田圭吾氏が言っていましたが、教育費ゼロをはじめ出来ることは多いでしょう。
これは欧米豪など多くがゼロだったり近い体制を取っていますが、日本はワーストと言えます。
特に菅直人政権は「最大多数の最大幸福」を掲げていたのだから、その場合最初に実現されるべきは教育費のゼロだったのではないだろうか。
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