「地産地消の電気」表示認める方針

他があまり無いので、仮にNHKのサイトから引っ張って来た記事ですけど、このタイトルも全くおかしいです。

「地産地消」が認められたのではなく他の表示が不当に制限されたことがだれがどう読んでも本質なのです。

この、売込みの際の制限の影響は、多くの人が思う以上に甚大だと思います。

経産省の役人は皆ごみであって、ろくに取り上げないメディアはそれにたかるハエです。

「神奈川県大和市：「制服向上委員会の後援なし」政党批判で」（http://mainichi.jp/select/news/20150625k0000e040199000c.html）も、言論の自由の土台を脅かす事件なのに、テレビや大手メディアは正面から取り上げません。

「「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」　自民勉強会」（http://www.asahi.com/articles/ASH6T5W6FH6TUTFK00X.html）は、こういうことをできる仕組みになっていると判断していることも問題でしょう。
やはり広告代理店を通しての圧力を想定しているのだと思います。

違憲については、この確かで明白過ぎる事実を柱として、政権への疑問がテレビでもかなり流れていた印象。やっぱり質量的に、しっかりやれば支持率は下がっていくんですね。

そういう状況から切羽詰って出た発言ともいえます。

「新国立競技場、総工費２５２０億円を正式に報告」（http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=42659）は相変わらず政治家とゼネコンという中心部分を指摘した報道が皆無。

同じ意味だからなんですけど、高ければ高いほどいいという発想が原発と同じであることは指摘しておきたいです。