は電力自由化について。
こういう特集をやるときは、かつての「九電、再生エネ購入中断 企業は多額投資 自治体も推進」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092502100014.html）など、再エネの接続を拒否したことを報道し直し、責任を追及するとともに、類することが無いように釘を刺してもらいたいと思います。
「電力自由化あと半年 広がる死角と「ポイント経済」 電子編集部次長 武類雅典 」（http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93068760R21C15A0000000/）は流石に原子力ムラ筆頭の日経らしい記事。
「九電、川内原発２号機を再稼働 21日にも発送電開始 」（http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC15H0S_V11C15A0000000/）についてNHKのラジオでは「夏と冬の綱渡りの電力不足は解消される」と解説。
何をみていつまで言っているのでしょうか？
他にも九州の電力不足を伝える報道はありますが、本当にそうであれば、再エネの接続を拒否し、固定価格買い取り制度を破壊した役人らを処罰してからだろう。
民間事業者の損害を彼らのポケットマネーであがなわせねばなりません。
メディアもまずはそのように責任を追及しなければならないのに、やる気配すらありません。記者クラブ制度で官僚に魂を捧げているので、そもそも批判するという発想が無いのだと思います。
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