では、日本のテレビ局は総務省から電波を割り当てられているが、ほとんどの先進国は電波をオークションにかけていて１兆円以上の収入を得ている。という話を。
電波オークションを実施していないのはアイスランドとルクセンブルクだけなんだそうです。
久米さんは「ちらっと民主党がやるという話がありましたが」といっていましたけど、これをやらなかったのも民主党の大きな罪です。これで、何もやらないで予算が無いも何もないものです。
そしてテレビの前に傅く日本の「知識人」たちはこれを指摘しないのです。
本論は多数決の話でしたけど、多数決の選択肢を決める権力というのがいかに国民の意志の表出を阻害するか、といったことなどどこもかしこも問題だらけであることがわかります。
将来的に良い政治家が出てきたとしたら、選択肢に国民の意見を反映するプロセスを実施するでしょうね。
意見の近い対立候補がいると酷いことになるという実例もいくつか。
近々の日本では舛添が受かった都知事選で脱原発候補が割れましたけど、割り込んできたのが自民党の小泉の陣営であるということにやはり邪な意図を感じざるを得ないですね。
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