8月18日そもそも総研

#その他文化活動

は前後編二本立て。

最初は熊本地震でこれくらいの活断層だったらこれくらいの地震が起きるという従来の学説が覆されさらにより大きい地震が起きる可能性が強くなったために原発の耐震基準を見直すべきだという 元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏の提言が原子力規制員会によって無視されたという話。

規制員会は学問の裏付けなしに何をやろうというのだろうか。

自分に都合のよい話しか耳に入れない田中委員長の姿勢は軍部のサイコロ模擬演習と共通しています。

後半は凍土遮水壁。

地盤工学会が当初から反対していたという話を元会長が。

テレビ全体の話をすれば、他にも「日本陸水学会」とか反対している学会もしくは人がわんさかいたのですが、取り上げず他の手段があることすら伝えない始末。

失敗してなおこのような事実がテレビによって知らされることは無いのです。

わたしは凍土遮水壁は安上がりだからと聞いていたのですが、従来の工法の方が安いのだとのこと。凍土遮水壁が200億円かかって失敗しているのに対しコンクリートで覆う方法では50億円!

なぜ凍土遮水壁を採用したのか?それは新しい技術ではないので研究開発支援として経産省からお金を出せないからではないだろうか、とのこと。

しかし凍土遮水壁も19世紀からある古い技術なのだそうです。それをセオリーに反して大規模に使っていると。

どちらにしろ凍土遮水壁が(東電にとって)安上がりだらということでしょう。

さらには「台風による大雨で凍土壁の一部で温度上昇」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010665181000.html)というような、更にお粗末さを伝えるようなニュースもあります。

もちろんこのような失敗が見通せた中で計画を推進した者たちは責任を取らなければなりません。元よりもっとも大きな責任がありますが、当事者が取らないのであればそれらの分すべてを社長のが負うべきなのです。

スタジオに戻り最後、なんで国がお金を負担するようにしなきゃいけないんですか、と高木美保さん。
それは東電を助けるためです。と玉川さん。
逆に言うとこんな基本的な事がこの最後になるまで解説されていなかったわけですよね。

東電に負担させるとなぜいけないのか。それは総括原価方式から出てくるお金に群がりそれを守ろうとする人たちがいるからです。

または政界に還流する「モンスターシステム」が壊れてしまうからです。

もしくは原発メーカーに再就職をする経産省の役人が再就職ができなくなるからです。

そしてそれは破綻処理をして銀行や株主に債務を負担させなかったことから出てきた問題です。それをやらなかったのは銀行と癒着している財務省(の役人)が困るからです。

「原発は決して過去の問題ではない」と玉川さんの最後の〆ですが、こんな基本的なことすら伝えていないので、国民が問題意識を持つことができないのではないだろうか。

原発の問題を風化させるのは「そもそも総研」を含めた、問題点を伝えないメディアなのです。

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