１７日の荒川強啓さんのラジオで宮台真司さんは２島返還で合意にこぎつけようとしたところからアメリカの横やりが入ったという資料が出てきたという話を。これはよく孫崎亨さんが言っていることですね。
こういう話から敷衍していくと、東アジア諸国と仲良くするなという指令がアメリカから出ているのではないかとすら勘ぐってしまうのですが、実際はどうか。鳩山政権が中国と仲良くしようとしてアメリカの反発を食らっていたのは事実ですよね。
またラジオに戻ると、アメリカでは住民投票で基地がいらないという結果が出たところからは撤退しているとのこと。
「呼びつけを拒否すればよい」とのこと。すべての元凶は「放送免許制度にある」とのこと。
ＧＨＱが去った後、吉田茂が電波管理委員会という独立行政委員会をつぶして、政府が免許を与えるといいう先進国の中でありえない制度になった、とのこと。
以降特に圧力をかけなくともテレビは国の意向に沿った報道をするようになったとのこと。
クロスオーナーシップが維持されているのも政府による権益の保護であるとのこと。
毎日新聞だけが放送局を所有していないので、今回の問題を大々的に取り上げることができたとのこと。
政府の言うことを聞いているとＢＳデジタルを既存局に割り振ったような「ご褒美」がもらえるとのこと。
やっぱりこれは巨大な利権ですよね。「知識人」だと思う人はもっとこのことを批判しないとだめです。
現行の制度では放送の中立性が損なわれやすく、あまりに国家としてあまりに脆弱だとのこと。
他の先進国のようにアメリカのＦＣＣに相当する独立行政員会を作って中立性の担保された立場から免許の発行・監督がなされなければならない、とのこと。
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