１２月の米雇用統計、市場予想上回る

「テレビでやってくださいよ」「テレビドラマでやらないんですか」と堀尾さんがしつこく聞くと、テレビ局に断られた。テレビで原発はタヴー。とのこと。

堀尾さんもわかっていて白々しいんじゃないですかね？

「民主党代表選がきょう告示、３人が立候補」（http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=40847）では恵村順一郎コメンテーターは「消費税や財政再建を含めて全体像を示してほしい」と要望、

詳しくは言っていないですけど、消費税が財政再建に寄与するような、それをやっている現政権が財政再建をしているかのようなものいいでしょう。

法人減税も言わず、バラマキも指摘せず、独法について言わず、逆進性のない他の税制を示さず、消費税が本当に財政再建に寄与するのかの検証もなく、財政再建と直結する言説を思考停止で唱え続けて恥じるところがないのです。

将来世代へのつけを回すことしか考えていない政権に、未来志向の化粧を施すのは大手メディアです。

首相との飲み会で飲みすぎて酔っぱらったままコメントしているのではないか。

「１２月の米雇用統計、市場予想上回る」（http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=40875）はゲストの寺島実郎三井物産戦略研究所会長がアベノミクスにいつになく厳しいスタンス。やや口調が変わってきた感はありますよね。

リフレ政策は世界中がやってきた、という状況があるといわれていたから日本政府は実行したと指摘。

言い換えればリフレ政策は明治以来の物まね路線やグローバリズムの一端に位置づけられるということでしょう。

しかしものづくりを貴ぶ勤勉なドイツは財政の均衡を保ってきたし、アメリカはこのニュースにあらわされるように異次元金融緩和の出口にたどり着こうとしている。日本だけ第１の矢と第２の矢を繰り返して置いてきぼりを食らっている、とのこと。

ものまねというのは、先行者と実行されるタイミングが違うという点や、創造的な戦略が含まれないという点でものまねになりえないのだと思います。それは戦前も現代も変わらないといえるでしょう。

岩盤規制を固守する原子力ムラの人間がこういうことを言うのも、どうしようもありませんけどね。

１２月１６日のニュース９では再エネ買取中断について。

大越キャスターは、制度設計の不備は認めざるを得ないようです。といっていましたが、本当にそうなのか。これから原発を再稼働して電力を受け入れようとしているのです。

恣意的に絞っているという視点はＮＨＫには存在せず、政府広報としての論理的帰着にしかしないのです。

無理矢理でも民主党に責任を押し付けて自民党に媚を売っていればよいと思っているのでしょう。

仮に絞らざるを得ないとして、そこまで放置していたのは再エネを締め出すための意図的なものだというのが、玉川さんの取材にもあった自然な結論です。

本当にこの大越アナウンサーという人の声は、いつも言葉に感情が乗らずに、口の先から霧が漂うな伝え方で、内容を雄弁に語っているといえます。