は最初は経産大臣のバー通いとインサイダーについて。
大臣が持っていた株はかつての値段で計算すると２４０万くらいになるとのこと。
これで公的資金一兆円とか注ぎ込んでる、とのこと。
「政府、原発賠償で東電に追加支援…総額５兆超す」（http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20140808-OYT1T50118.html）といった感じで、なんかもう５兆円超になっているみたいですが、ぐぐって出てくる数字はいくらか揺れていますね。
テレビではこういった（一番重要ともいえる）ことは報道しないので、テレビ・新聞を熟読している方でも、いくら税金を注ぎ込んでいるか即答できる人はほとんどいないのではないでしょうか。
そしてメディアはかつて広告費をいくらもらっていたかも明らかにすることが無いのです。
宮澤経産大臣は、株を持っていても政策には影響はない、と説明。
この類のコメントは震災以降聞き飽きるほど聞きました。原子力ムラはどこもお金漬けでしたからね。
お金をもらった審判がえこひいきして、ジャッジには関係なかったといっているのと同じです。
続いては消費税について。
消費税が社会福祉目的税だったはずなのに、福祉は削られて、国土強靭化などで利益団体に配りまくっている。それで配り終えてなくなるとまた、財政が赤字だと言い始める。
そういう仕組みになっているのですが、大手メディアはこのことを私が知る限り全く伝えません。
「もともと何のための増税なのか」とのことなんですが、テレビも新聞も目的税であるとずっと煽っていて、国にも自らにも何の批判も無く、間違いだったという振り返りもありません。
責任を取って再発防止策を講じるのが当然なのです。
最近の記事では「毎日届く、新しい発見 ｍｉｗａさん、尾木直樹さん、斎藤孝さんに聞く 秋の新聞週間」（http://www.asahi.com/articles/DA3S11403625.html）では「識者」の新聞に対する軽減税率の適用を求める文章を載せていますが、こういった経過を全く無視してそれを求めるのは、極めて歪んでいます。
女性の活躍ということで企業家の人を取り上げるがそんな人はほとんどいない。普通は介護などの仕事に就くがその給料が安い、とのこと。
「医療とか介護は女性が進出しやすい分野なんですよ」とのことで、だからいつまでたっても給料が入る仕組みにしないんですよね。
はっきり言って女性の善意・不平等に基づく労働力に甘えている状況なのだと思います。
男性職員も、この業界は給料が上がらず先が無いので志があっても熟達したころに辞めざるを得ません。
本当に善意・努力・技術を蕩尽してしまっているとんでもない仕組みです。
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