東京国立博物館　日中国交正常化40周年　東京国立博物館140周年　特別展「書聖 王羲之」後期　その１

３月５日のニュース９では東電の現場の作業員を賛美調で放送。現場で作業をされている方々には本当に危険なことに体を張っていらっしゃっているな、と感じるのですが、だからこそ杜撰な健康管理や何重もの中請けがある構造は看過できません。この部分の報道を通してみてはいないのですが、そのような視点はなかったのではないでしょうか。（断定）（「管理手帳の記録より多く被曝　作業員６３人、厚労省調査」（http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY201303010515.html））

そういった報道機関としてやるべき報道をせず、東電本体と作業員を直接結び付けて美談にし、現在の東電の手法を擁護することで、かえって現場の作業員の方々の立場を危うくしているのではないかと思うのです。美しく描いているようで本当の思いやりが込められていない報道だったのではないでしょうか。

旅行や９００億円の電力債によって、東電の広報機関になっているのではないかと思いますし、そういった事をまったく振り返らないということはあってはならないことです。

このような報道を繰り返して心が痛まないというのは感覚としてまったく理解の範疇を超えているのです。

「東京に70％の開催支持＝IOCが調査結果伝える―20年五輪招致」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000174-jij-spo）とのことで、３月６日の午前９時１０分ごろのモーニングバードでは、しらじらしくも「その理由は！」とかやっていましたけど、テレビでこれだけ反対の余地無く煽ればこういったことになるということでしょう。

毎回招致のたびにちらほら見かけた疑問を呈するコメンテーターを今回は見かけることがありません。政府や都と広告代理店が一体になったメディア操作が疑われていますが、震災などでテレビの威力とその偏向が隨分話題になったので、行政側も再認識して、さらに細かく手駒としてコントロールしようとしているのではないかと思うのですよね。そうであれば、問題として表面にあぶりだされては来たのかなとは思います。

昨年5月の47％からのこの上昇率はテレビの（偏向した）力として記憶しておいて良いと思います。

招致するにしてもしないにしても、こういった種々の偏向や問題は記憶してしっかり吟味してからそれぞれが選択するべきだと思います。

大阪がカジノを招致しようとしているそうですけど、都にも以前そのような計画がありました。そういった問題をごまかすための隠れ蓑、熱狂の創造なのではないかという所にも非常に気をつけねばなりません。

「オスプレイ、普天間を離陸　四国ルートで低空飛行訓練か」（http://www.asahi.com/national/update/0306/SEB201303060001.html）とのことですけど、オスプレイがついに沖縄以外でも活動を始めたもよう。オスプレイは、何か沖縄の局所的な問題であるかのように錯覚させるような状況があったとおもうのですけど、実際は全国の問題です。
日本国民が自分たちのこととして深く考える前にすでに脅威が迫ってきているように思います。
交渉過程を始め、隠していた行政の（決断した当人の）責任は非常に重いといえます。

３月７日の吉田照美さんのラジオでのアーサー・ビナードさんによると、テレビ・新聞は沖縄の負担軽減になるとオスプレイの本土での飛行を書いていたが、そもそも沖縄でどれだけ飛ぶか決まっておらず、例えば負担１００のうち１０減らすという話ではなく、ただ単に拡散しただけになったとのこと。

オスプレイはアメリカでは反対にあって飛べないので、今度は日本が買い上げるのだそうです。

アメリカに都合の良い情報の流し方を行政が指導して、そのまま流していたのだろうと思います。

３月７日のテレ朝のお昼の１２時４５分頃の特集では近藤誠さんという日本のガン医療を批判しているお医者さんが出ていて、がんもどき、なる放っておいても大丈夫ながんがあるらしく、切るとかえって寿命が縮まるのだそうです。本当なら現代医療は、腫瘍に対して正しい診断を下せていないことになります。

乳がんの乳房を残す方法のパイオニアでもあるらしく、この分野はアメリカが圧倒的に進んでいるとのこと。
やはり人として、乳房は残しておいてあげたいと思うものであって、そういった治療法は探ってみたくなるもの。この分野が遅れているのは、仁術としてもアメリカに遅れているゆえではないかとも思うのです。

この人はずっと講師のままなのだそうで、ずっと助教授のままの小出裕章さんに近似していると言って良いと思います。もう、助教授・講師の会とか作ったら良いのではないかとおもいます。

ただテレビ局的には一つのやり方と何度も強調。なかにし礼さんはこいったことをライフワークとして続けていかれるような雰囲気で、心強いと思います。

週刊朝日の「【独占入手】原子力ムラの住民工作」はもっと大騒ぎになるべき重要記事。
なりふり構わない工作を仕掛けているのですが、結局何がしたいのかというと、ウラン残土を処理したくない、ということで、つまりはお金を使いたくないということ。拝金主義は原子力ムラの伝統であったと確認できるでしょう。

「タレントとの会食を通じて洗脳」とかめちゃくちゃな事を書いてある内部資料で、インタヴュー中で「風評被害」という言葉を使っているのにも注目です。

週刊ポストの「テレビ局の「電波利用料」が「コッソリ値下げ」されていた」（http://www.news-postseven.com/archives/20130307_174863.html）は電波オークションをしないので国庫に収まるべきお金がそのままテレビ局に流れているという話で、賄賂に見えないように賄賂を渡す技術の発達が良く書かれています。これでは国（官僚）にコントロールされてしまうのは理の当然です。

他にも、自分たちで展覧会を主催してテレビで宣伝を大量に流す、電波の私物化。番組内で企業の特集をしてその見返りとして違う番組でスポンサーについてもらう話。テレビ通販。ＴＢＳが大株主であるＷＯＷＯＷに契約させようとダブルフェイスを半々ずつ放送した話（あとでＴＢＳでも放送）。をやっていましたけど、どれも酷い話です。

モラル的にどれもやってはいけないとおもいます。最低テレビ自身が議論喚起をして国民に是か非か問うべきなのです。