7月24日の報ステのトップはイギリスの王室の出産のニュースでしたけど、報ステがトップで取り上げることなんですかね?
振り返ってたとえば、日本の皇室はこのように話題になることはありませんでした。それは皇室典範のせいであって、そのことについて一方の日本はどうなのか、といった視点を盛り込むのが、報道といえるせいぜいはないでしょうか。
汚染水漏れでは政府がもっと前面に出るべきだ、として古館さんは海洋調査などをあげましたが、本格国有化などの提案は無し。こういうのを隠蔽するのは賠償をけちろうという東電の心性から生まれるものであって、本格的な国有化・解体をしない限り根本的に解決しないといえます。
7月24日の午後5時ごろのNHKのスポットニュースでは石油の値上げを伝えていましたが、石油価格が上がっているというだけで、円安の影響については言及はなし。
かつては中東の動乱で市場価格が高騰していて石油の輸入金額が上がっていたのを原発が停止しているせいだとする嘘情報を流し続けていましたが、検証もありません。
NHKは完全に電力債や記者クラブ制度の虜になっています。
「ニュース交差点:震災 原発汚染水、海へ流出 東電が認める」(http://mainichi.jp/feature/maisho/news/20130724kei00s00s018000c.html)は隠蔽ですので、隠蔽をした人が責任を取るべきです。そのような論調を大手メディアで見ないのもとてもおかしいです。
「【柔道】全柔連・上村会長辞めない!内閣府辞任勧告も徹底抗戦」(http://hochi.yomiuri.co.jp/sports/etc/news/20130723-OHT1T00254.htm)ということでまだしがみつくようですが、全柔連や上村会長をはじめとした人たちは、相撲協会もそうですけど、武道文化の歴史そのものに与えた汚点である、という部分をもっと強く意識してもらいたいと思います。
内部の人にやる気があるのであれば、嘉納家の影響力を排除する方向に、全力で向かっていってもらいたいと思います。
7月25日のモーニングバードでは「取り調べを毎回録画=否認、供述変遷の5事件―「立証に有効な場合も」・警察庁」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130725-00000034-jij-soci)を取り上げていて、元検事で弁護士の田中喜代重さんは最近自白偏重主義が改められてきているといして、村木裁判などの例を出しましたが、彼女は自白しておらず関係ありません。こういう都合の良い時にだけ自白偏重主義を改める、というのは極めて信用できませんし、客観的な立場からコメントをするならば、内側の論理を指摘するのが当然ではないかと思います。
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