「放射能不安に消費者庁が対策 被災地産食品の買い控え、「生産者寄り」疑問の声も」(http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306280634.html)は消費者庁が「生産者寄り」になっているとの記事。放射能不安に正面から向き合わない姿勢が生産者寄りである、というのもきわめておかしな話です。ちゃんと表示してもらったほうが生産者の利益になる可能性が高いからです、また、なぜ消費者に対して放射能の情報を調べて徹底的に開示する方向にいかないのか、というなぜの部分が書かれていません。
「工夫で対抗、節電の夏 自家発電強化/売れる扇風機」(http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306280740.html)は記事中どこを見回しても、なぜ節電するかが書かれていません。
「政府、被曝量の自己管理を提案 「除染完了」説明会で」(http://www.asahi.com/politics/update/0629/TKY201306280625.html)もなぜ政府が自己管理を提案したのかが、書かれていません。
全体的に根本的な疑問を探求する精神に欠ける、、、、、というのではなく、すべての原因は東電のお金の節約ためです。東電が節約するのは政府が解体売却をした上で本格的な国有化をしないからであって、それをしないのは、銀行が貸し手責任を問われないようにするためです。なぜそして責任を問われないようにしたいかというと個人の責任を取りたくないからです。
つまり既得権益を擁護するために一番の結論をぼやかしているのであり、それを守る一番のピースが朝日新聞を筆頭とした大手メディアであるという構図が浮かび上がります。
「地方紙、TPPに慎重 全国紙、多い賛成」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130629-00000001-asahik-soci)は「地域総崩れを懸念」という入谷貴夫・宮崎大教授の意見が基調になっていますが、地方紙の主張をみると、当たり前のことを当たり前に描いているだけです。
地方が権益を守ろうとしている視点ではなく、むしろ中央紙が政府と結びついている。記者クラブ制度があり、政府が今後の報道の方向性を通達する会議があるといわれていますが、むしろ大手メディアがあってはならない形で政府と癒着している点を指摘するべきです。
6月30日の星編集委員の「ジャーナリズムVSマンネリズム」という記事では「ワンパターンの言い回しを続けると、発想も陳腐になってくる。」という話で、社内で紋切言葉を追放しようとしたがなかなかうまくいかなかったという記事。
紋きり言葉を連発してしまうような社内風土が問題であって、小手先の表現の問題では解決せず、かえって実態と異なることをやれば、混乱するばかりです。
まずは記者クラブを抜けて、クロスオーナーシップの禁止を推進して、東電の旅行につはいていかずに行ったら云ったで責任を取り、それやメルトダウンなどを追及する記者に罵声を浴びせたことを謝り、飲み会にはついていかず行ったら言ったで責任を取り、自分たちだけ定率減税を適用してもらおうなどというせこいことを紙面にも書かずに進めることをやめるべきです。
また文中「テレビの制作者に言わせると「劇場型でないと視聴率は上がらない」」という言葉が紹介されていますが、別に劇場型でもいいですから、震災後の選挙では、脱原発勢力と推進勢力の政策の違いを劇的に描いていく、とか、そういうことをすれば問題はなかったと思います。
ねじれの劇場ではどうにもなりません。そういう意味では本来、理想的にやれば、劇場型もそんなに悪いものなのかなとは思います。そこは本質ではなく問題ではないと思っています。
偏向報道を資本主義の論理の宿命であると糊塗しているように思うのです。
郵政の時も「公務員・歳出の削減」の実態や、郵政マネーの流れなど、民営化の実態を伝えた上で、歴史的な911後の外交関係の精算期であり、道路公団改革などの実態も正しく伝えた上で、実績をもとに今後を占えばよかったのです。
郵政選挙の時の国民は劇場型に踊らされたのではなく、嘘情報に踊らされたといえます。これが肝要です。
劇場型を批判するのは危ういピンボケになると思います。こうやって並べてみると「劇場型」といわれていた当時の選挙の歪みも、違う方向からの圧力で歪んでいた実態が観えてくるのではないかと思います。
この言葉は日本のシステムの改善にとって想像以上に危険のように思います。
これもやはり悪い意味でテレビメディアを馬鹿にしていて、システムの問題をなおざりにしています。(http://blogs.yahoo.co.jp/ffggd456/53569365.html)やはり「悪しき共存」の手段になっていた論点だと思うのです。
どうも表現手段ばかりが問題になっていて肝心の中身に議論が至っていません。
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