東京国立博物館　日本テレビ開局60年　特別展「京都―洛中洛外図と障壁画の美」　その５

加熱する交渉の中での言葉ではありますが、どうも、スポーツ文化に対する敬意を持ち合わせていない限りか、限りなく軽く考えているといえます。
このような人間で、五輪を成功させることができるのか。
また開いたとしても、それは実に皮相なものになってしまうのではないか、と思います。

先週のサンデーモーニングは都知事選についてスタジオゲストが一通り解説。目加田説子さんは、都知事選はずっとポピュリズム選挙が続いてきた、とし、前回も争点がないまま４３０万票も猪瀬前都知事に投票された。今回も期待できないだろう。という話を。

前回の選挙は争点がなかったのではなく、メディアによって争点が隠され、猪瀬側の問題点がまるで放送されないばかりか美化されてしまったのです。そしてその背景には記者クラブ制度や電通などを通して、政府・財界に近いテレビ局の在り方があります。

やっぱりポピュリズムという言葉を使う人ほど、メディアに対する問題意識が薄いと思います。そしてメディアに近い「知識人」は時に意図的にその要素を無視するか、見ようとしないようにするのです。これは癒着としか呼びようがないと思います。

今週のサンデーモーニングの「風を読む」はメディアの役割について。

一通りおさらいしましたけど、speedi隠蔽に始まる現在進行形の問題には触れず。前にもかきましたけど、ＮＨＫの問題に局限しても、どれだけ問題があると見識のある市民が騒いでいても、全く問題が無いかのようにスルーしたのはテレビ局なのです。

他人事のＶＴＲは、全く震災の反省が生きていません。

考えたんですけど、テレビも編集責任を明確にするべきではないか。この番組のこの部分は誰の編集責任によるということを、特にニュースの場合は隅に表示しておくか、最低ネットで調べられるようにするべきではないでしょうか。そうするとある程度質が上がるのではないかと思います。メディアを監視する市民も、どこをどう批判すればよいのか明確にとらえられるでしょう。

せめてアーサー・ビナードさんがいたので、そういった部分についてフォローがあるかと思ったのですが、特定秘密保護法が違憲であるというにとどまり、指摘せず。

アーサーさんの席は岸井主筆の一つ手前で、何かテレビにとって都合の悪いことを言おうものならズバッと切ってＣＭに行ける位置、として用意されていると思うのですが、今回は取り越し苦労だったといえるでしょう。

またＶＴＲ中は慰安婦問題など個別には取り上げず。

同日の天声人語をはじめ、参拝は国益に適うのか、といったような自分の意見を明らかにしない報道が（保身に有利な中で）目立ちますが、重要なのは、戦争から東京裁判～講和条約への流れを踏まえた論理であり、筋であって、国際的な信義です。それは次の世代に伝えるべきものであって、そのようなことをしっかりと理屈としてやらないので、若い世代に「ネット右翼」といわれるような人が増殖しているのです。これはテレビや新聞に直接の原因があります。

「＜靖国参拝＞米国は安倍首相切りの決意を固めた、著名評論家が断言―中国メディア」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140131-00000010-rcdc-cn）も分析はおろか伝えることもせず、プルトニウム返還要求にしても同じです。

また、国内問題であって、そもそも、このような作戦をたてた人間が祀られているところに参拝する、ということに対する強い憤りを感じないことでも、言論人としての素地を疑います。

教科書の竹島尖閣の領土明記の問題では西崎文子さんが、どのように漁業で協力して使用していたかなどを教えるべきだ、と主張。

その通りですよね。

番組内のＣＭでは自民党の北方領土は日本の領土であるというＣＭが放送されましたが、領土である、と山本一太自民党議員の名前や本人と共に押し出されるだけ。

歪な愛国心を党や個人への支持へ変えようとする、国民を舐め腐ったポピュリズムＣＭといえるでしょう。また本人も根っから頭が悪く、上のような見識を持っていないのでしょう。

同じようなＣＭをどうしても流したいのであれば、短い中で、北方領土での日本の漁業などの活動や、生活、暮されていた方の言葉や映像などを映しつつ、最後の一押しで、そっと、北方領土は日本の領土であると伝える。これが正直なやり方であって、国の主張として健全なものです。

そのような態度でなければ、交渉にも勝てず、上っ面な主張ばかりが空回りして、国を誤るといえます。

この前申し上げました「歪で空疎な愛国心」と直結しているものであるといえます。

また、今回の都知事選でも、有力候補が主張する再エネでの経済成長についても、検証されて国民に伝えられないままに終わりそうです。メディアの怠慢で国民は判断をする材料が提供されなかったのです。