4月30日のそもそも総研は辺野古基金について。
辺野古移設を止めるにはオバマと直接交渉することが必要だが、それには周囲のロビイストに金を払わなければならない。そのために金が必要とのこと。
アメリカでは市民が直接大統領に意見を言うようなテレビ番組などもありましたが、恐らくショー的な要素が強く、基本的に直接意見の言える相手ではないんですね。
なんか何でも金次第のようないやな仕組みですが、こういった所で民主主義のブルジョワ革命的な部分を付け加えているのでしょう。
日本でいうこの前の供託金みたいな「保守」的な仕組みと同じなのだと思います。
民主主義を表看板にしつつ、金で序列をつける国ならではです。フランスでは公に買官されていたりもしていたようですが、欧米という括りで言えば、政治と金銭を直接つなげるのに躊躇が無いのかもしれません。
金ではなく真実で動くようならなければなりません。ここら辺の矛盾を踏まえると韓国のロビー活動の実際なども観えてきます。
木村草太氏によると、辺野古に作る手続きが問題で、作るなら特別な法律が必要で、それは辺野古移設賛成で手続きが不十分という民主党が発議すべきとのこと。
ポーズだけで、口で反対するだけの中身のない民主党の姿勢が問われている話と言えます。
民主党は現状のままの辺野古移設に賛成なら賛成というべきです。嘘をつくのがすべてにおいてもっとも罪が重いことを自覚して、悔恨の思いを抱きながら活動せねばなりません。
民主が突かずとも、そもそも自民のやり方が法律的に無理という話でもあると思うんですけどね。
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