米投資家 株価急落で東芝と前社長らを提訴

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「米投資家 株価急落で東芝と前社長らを提訴」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150722/k10010162361000.html)といった感じで、東芝は脱原発の機運が盛り上がった時に不買運動を仕掛けるかどうかで議論されましたが、それまでもなかったかなという感じかもしれません。

日本政府が粉飾決算でしっかりやればの話ですけどね。

不買運動をしなくても自主的に避けている人も結構いるみたいですね。

しかしリーマンショックが契機であって、全く責任を取らないアメリカの企業に提訴されるのは釈然としません。オバマ政権はここをしっかりと精算しなければなりません。

この問題は役員報酬がかなり増えてきたことと関連する問題だと捉えられているもよう。

極端な報酬の段差で経営と現場が切れて対立するような構造になったのが今回の不祥事の一因ではないでしょうか。そしてそれは本来の日本企業の強みではないはずです。

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