太陽光価格、2割超下げ＝国民負担減、19年度に―経産省

太陽光の促進は日本の産業の促進になり、決して国民の負担にはなりません。

国民に知られないように税金をつぎ込み、国民の重い負担になっているのは原発である。昔からずっとです。

しかし常に経産省とそのコントロール下のメディアの言論は全くあべこべになるのです。