東京国立博物館　平常展　特集陳列「猿」「日本の仮面　舞楽面と行道面」その３

「これは経済政策ではなくて社会政策。ではどうしてシャッター通りの商店は助けず、農家だけを助けるのか説明できない」という山下一仁氏の言葉を引用して基調としていますが、まずは大規模店舗法によってシャッター街を量産してしまったことは失策であったと指摘しなければなりません。

また、減反で農家自身も米を自由に作れず、その持てる力を生かしきれていないのが実情です。

米粉を自由に作れないことを代表に、減反政策とは農家にとっても鎖のようなものなもので、角を無理矢理溜めさせられている状態にあります。そのことに資金がつぎ込まれていると観るのが正しいのです。文中「減反政策ではタブーだった面積辺りの米の収穫高を増やす品種改良」とありますが、そのように、減反政策の支出は「社会政策」などではなく、農業に対する足かせを用意するための資金なのです。それは自民・農協・農水省の既得権確保のためですが、そのことには触れません。

日本の農業政策は機械的に同じ品を作っている農家が生きやすくなる様にできており、規格がまちまちになってしまうようなものを作っていたり（自然に作っているとそうなる）、規格よりはるかにすぐれた品質で作っている農家はそのブランド力が発揮できないようになっています。

なので現代の農業政策は農家によってまったく受ける意味合いが違っており、こういった区別をしないで「農家」として一括して扱う部分がすでに粗雑です。

減反政策によって農家自身も非常に損害を蒙っているというのが、実態なのです。

日本の農業はこういう古賀茂明さん的な、過剰に守られている農業、という無理矢理作られた先入観によって、非常に歪められていると思います。それは自民・農協・農水省といった、既得権確保のために減反政策を行う側の表面の論理と表裏を成してしまっているのです。

「道路に粘着テープ、原付バイクの女性けが」（http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5371957.html）はひどい犯罪だと思います。これは結果によってはですので、殺人未遂だと思います。

犯人はやべー、といって逃げたのだそう。

「元ＣＩＡ職員、ロシアへの亡命申請取り下げ＝ロ大統領報道官」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130702-00000103-reut-n_ame）の一連の事件については７月２日の「とべさる」でパックンがプライバシーのないところに自由はない、と、自由自由と連呼するアメリカを皮肉っていました。
アメリカ国民のためにそういう事をした。というようなお話。

裏で小西克哉さんんがいうには、ヨーロッパはオバマに説明を求めているのに、日本は事実の確認を求めているなどといっている。事実の確認をしてもノーコメントだろう。怒りがまったく違うことに唖然としているとのこと。

こういうことは当たり前だ、と朝に「とくだね」で元外交官の小池政行氏が語っていましたけど、それはそうとして、反応まで「あたりまえ」で括ってはなりません。

私が思うにきっと政府は、いかにアメリカの機嫌を損ねないで、内側に向けては怒っているかのようなふりをするかに汲々としているのでしょう。極め付きの無能といって良いと思います。

7月2日のニュース９では大砂嵐の特集をやっていましたけど、先輩が食べ終わるまで後輩は食べてはいけない、とかまだやっているんですね。

これは紛れも無く軍隊式で、江戸時代には無かったでしょう。日本の伝統を誤解されるので、止めるか、どうしてもやりたいのだったら西洋の軍隊の影響でこうなったのだ、と説明するべきだと思います。

7月2日には「大飯原発の運転継続を容認　規制委、９月の定期検査まで」（http://www.asahi.com/business/update/0703/TKY201307030107.html）のニュースが流れましたが、ベント時のフィルターも無ければ免震棟もないのに、何も問題が無いかのようにテレビは伝えます。さらには「非常用取水路」の直下に活断層がある疑いが濃厚なのです。

また日本の日本海の防備は無防備であり、太平洋側も含めて自由に行動できたという北朝鮮の工作員の証言があります。漁船ごと沈められたという話や、蓮池さんの拉致のされ方などは、まさにそういった証言を裏付けるものです。特に日本海側の原発はミサイルのみならず、北朝鮮が本気になって揚陸作戦を展開すれば、容易に乗っ取られてしまう可能性が高いと思います。日本側の原発の防備はアメリカなどと比べて無きに等しいのです。

そこまでしなくとも配線を少しいじればそれでおしまいなのかもしれませんが。日本の北朝鮮報道で最もクローズアップされるべき部分だといえます。

それにしても、田中俊一委員長を原子力ムラではないといっていた人達の責任は一体どうなるのでしょうか。

元社長がCIAの工作員で、日本に原発を積極的に導入した読売は「「経済ダメージ回避」地元は安堵…大飯原発継続」（http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130703-OYT1T00562.htm?from=ylist）と書きますが、再生可能エネなどに切り替えてダメージを受けないどころかドイツなどでは村が繁栄しています。政府の無工夫を前提に、経済的なダメージという虚構を一人歩きさせています。

７月２日のスーパーJチャンネルでは原発を参院選の争点として取り上げていましたが、市民の声として、原発が経済成長に貢献してきた、といわせ、原発が再稼動しないので電気料金が高くなっているとの解説。どこまで嘘をつくのでしょうか。

原発の維持費がかかっているので電気料金が高いのだ、ということをいわず、訂正をして謝るということをまったくしません。電気料金に賠償費用をのせて良いのか、という最重要の問いもまったく発せず、このような報道を繰り返すのは犯罪的という言葉がふさわしいといわざるを得ません。

安全が確認された原発は稼動して行く、という自民党の政策をそのまま読み上げましたが、たとえば「安全」とは北朝鮮のミサイルが直撃したとして耐えられるものなのか。本当に安全基準に従うのかどうかでさえ、まったく担保できません。

大谷コメンテーターも原発は今まで経済成長に貢献してきた、と語りましたが、では原発を稼動していた時点で国際的に電気料金が割り高だったことはどのように説明するのでしょうか。

さらに交付金があり、事故の補償があり、命や自然を傷つけ、使用済み核燃料は子々孫々どころではなく負担になって行きます。