「日本車、中国で鈍い回復 4月販売、日産除き軒並み減」(http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305070572.html)の記事では「尖閣問題」という言葉を使い、石原不況であることや、野田の約束破りには触れません。
橋下発言のときも石原の歴史認識の方がさらに問題なのに、同じようには取り上げませんでした。権力に対するへつらいを、「報道しない自由」を使って行っているのではないでしょうか。
「県職員上海研修、300人を民間人に 鹿児島知事、批判受け修正」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130612-00010001-qbiz-bus_all)
でも、石原や野田を批判するといったことが、税金を使う前に必要ですが、すぐにお金を使ってどうこうというほうにしか行きません。メディアからもそのような指摘が無いのはとても偏向していると思います。
「リニア中央新幹線の中間駅が驚きのシンプルさ」(http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1305/14/news086.html)なんていうニュースも流れましたが、こうなってくると、航空機と比べた時に優位点を見出せないように思います。工事のための工事になってしまっているのではないでしょうか。
6月12日朝日新聞夕刊の「原発40年超運転、特別点検が要件 規制委、条件厳しく」(http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY201306120129.html)。これは観た瞬間驚いた記事で、大手メディアは安定の原子力ムラです。
40年で廃炉にするべきだったのを、拝金主義で安全を犠牲にして稼動期間を長くしようとしているのを「厳格な確認必要」と見出しを打ち、いかにも原発に対して厳しく規制を課しているような印象に操作しています。
広告費に旅行に飲み会に記者クラブに官僚からの秘密会議での指示に、色々あるのでしょうけどそれにしても矜持がまったくありません。解説には西川迅という人の署名がありますが、少しでもやる気があるなら、朝日新聞は訓戒するべきです。
本文には署名が無いようですが、誰が責任を負うかも分からないので、もう全体で廃業したら良いのではないでしょうか。
そもそもその前の「経済成長に原発利用、「反対」59% 朝日新聞世論調査」(http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201306090137.html)の記事からしておかしく、文面では「成長に原発活用 反対59%」とありますが、原発はエネルギーとして割高な事が分かっており、この質問文はそもそもおかしいです。
脱原発に社論を転換したと聞きましたが、表面でそのように看板を建てて、裏腹に「貧乏神話」を煽っているのではないでしょうか。これも記事に署名が無いですね。
中川岳志さんは新聞の紙面批評を担当されているようですが、以前からでしたかね?この前のような大手メディアの提灯持ちのような認識が、このようなコラムを持っていることに関係しているのではないでしょうか。
内容はグローバリズム、ナショナリズム、ローカリズムの関係について書いているように読めるのですが、氏の専門分野ともいえる分野ですが、かなりテクニカルな批評で、新聞にはそれ以前のおかしな記事がたくさんあります。
原発やデモやTPPをはじめ下に書いた石原についてもそうですが、そういった一番指摘しなければならないことについてスルーしているのではないでしょうか。
6月13日のフジテレビの6時ごろのニュースの特集では、日本の画期的な先行研究が例によって政府に相手にされずアメリカで製品化されそうだというお話。もう見飽きたとすら言いたくなるパターンです。
特集が終わった後に、安藤優子さんが、安倍政権になったのだからしっかりお金を出して欲しい、といっていたのですが、どんな安倍政権観を持っているのか、というコメント。復興予算の横流しは止らず、原発輸出で既得権を温存する安倍政権は新しい事業には投資しないでしょう。
「「DJポリス」に警視総監賞」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130613/k10015270721000.html)は軽妙な対応だったという声も聞きますが「とべさる」でフィフィさんがいうには、このように子供をあやすようにされないとしっかりやれないのか、ということで、それはその通りで私も違和感が腑に落ちた気がします。
そもそもフーリガンというのは階級社会のイギリスで最下層に押し込められている人達であって、平等を旨とする日本が比較対象としてはならないものだと思います。
イギリスの階級社会による既得権化は植民地からの移民などの問題からも来ており、そういった問題が比較的少ない日本では本来そのようなことがあってはならない。イギリスでも本来あってはいけないのですが、日本の方が本来容易に達成できると思うのです。
「<トルコ>デモ隊を強制排除へ 首相「忍耐は終わり迎えた」」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000103-mai-m_est)はデモをする側も鎮圧させられる側も若者、というのが、良くない実態ですよね。
6月14日の大竹まことさんのラジオでは中禅寺湖の状況をやっていて、一昨年は基準がゆるくて普通に釣ってよかったのが、去年は基準値越えをしてしまい、今年はキャッチアンドリリースを徹底して「厳戒態勢」のもと行われているとのこと。
そのようにやらないと周囲の飲食店などが困ってしまうとのことですが、そのようなところに賠償はしっかり払われるのでしょうか。釣りを楽しみにしていた釣り客、住民にも賠償があってしかるべきだと思います。
次は賠償手続きが煩雑であるということをやっていて、専門家が見ても煩雑なものをおばあちゃん達に書かせているとのこと。
このような状況を放置して、テレビは今日も北朝鮮報道を繰り返します。
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